子育てと仕事の両立の味方!ー地域のサポートシステムー

共働き家庭では、誰もが育児と家事、仕事を両立するためにパートナーと協力して頑張っています。けれど、誰かに助けてほしい、ほっと一息つきたい、悩みを相談したい……といった場面がたびたびあります。そんなときのために、自治体には地域のサポートシステムや補助制度が整備されています。自分のケースに合わせて上手に利用すると、働きながら楽しく生活するための選択肢が広がります。

育児を楽にしてくれる公共サービス

育てながら働くために、もっとも重要なのは子どもを預ける施設です。保育所、幼稚園(延長保育を含む)、認定こども園などがあり、生活スタイルや経済状態などに合わせて選べます。ほとんどの施設で事前登録をしておく必要があります。民間も含みますが、以下のようなサービスも重宝します。

育児を支援する地域サービス

一例として、東京都の主な子育て支援サービスをあげます。
東京都の取り組み例

また、育児の悩みごとや栄養相談などを無料で相談できるサービスを行っている自治体も多いので、利用してみてください。

こんなにもらえる!出産・子育てに関係するお金・援助

出産や育児にはお金がかかります。子育て家庭を援助するためのさまざまな支援金や手当があります。ほとんどが申請しないともらえないので、地域の制度をよく調べて、しっかりゲットしましょう。
出産・育児でもらえる手当て・助成

仕事復帰の際に利用したい制度

無事に出産・育児を経て、会社に復帰する場合のサポート制度や金銭面の負担も気になります。まず、子どもを預けるときに保育費が発生します。待機児童が多い地域では、私立の認可外保育所に預けるケースもあるので高額になりますが、認可保育所なら月額平均約2万円です(市町村や世帯収入により異なる)。幼稚園は公立なら月額平均1万2千円、私立では月額平均2万9千円(所得により変動)で、さらに延長保育の費用もかかります。ただし、「私立幼稚園補助金等」制度により、入園金8万円と世帯収入に応じた保育料に対する補助金が交付されます。

また、3歳未満の子どもを養育する労働者は、原則1日6時間以内の短時間勤務制度が利用でき、かつ残業を免除されます。ただし、その分の給料は減額になることが多いようです。また、この期間の厚生年金を以前の収入に基づいて計算してくれる養育特例があるので、「養育期間標準報酬月額特例申出書」の提出についても、勤務する会社に確認してみましょう。

職場復帰に合わせて、子どもの面倒をみてもらえる実家の近所に引っ越す家庭もあります。その場合、「親元近居助成」として住宅取得に係る費用の一部が助成される制度がある自治体もあります。

少しでも長く快適に働き続けられるように整備された制度なのに、一般に周知されていないことがあります。ぜひ、居住地の役所のホームページなどをのぞいてみてください。