アメリカ中小企業アンケート調査報告:2016年は事業拡大と 雇用の流動化による雇用拡大予測

アメリカ中小企業アンケート調査報告:2016年は事業拡大と 雇用の流動化による雇用拡大予測

アメリカ中小企業向けにIndeedが独自に行ったアンケート調査で、中小企業の多くが、2016年に新規雇用を予定していることが明らかになりました。積極的な採用計画という良いニュースは、裏を返せば、現在の改善しつつある労働市場環境下において、有能な人材を会社内に留めることが厳しくなることを示唆します。景気回復によって求職者がより多くの選択肢を手にする結果、2016年は雇用流動化による離職率の高まりが予測され、それに伴う新規雇用の増加が見込まれています。

アメリカ中小企業アンケート調査報告 2016年は事業拡大と 雇用の流動化による雇用拡大予測 68%は事業拡大による増員が必要と回答 50%は社員異動や入れ替えを予定をしていると回答

しかし、採用計画に影響する要因は雇用流動だけではありません。事業拡大によっても多くの雇用ニーズが生み出されます。実際、従業員の離職による人員補填を採用計画の理由として挙げていた回答者が50%であったのに対し、71%が事業拡大を雇用要因と挙げており、中小企業が景気回復とともにビジネスチャンスを掴み事業拡大を行う中より多くの人材を必要としていることは明らかです。

その他の調査結果は以下のとおりです。

  • 採用活動はインターネット利用が主流。中小企業の大多数(83%)が、求人募集に求人サイトを用いています。
  • 効果的な求人票作成は難しい。求人サイトが採用企業から支持されている一方で、アンケート回答者の58% は、正確で注目を引く職種名や職務内容を記入することは困難だと答えています。
  • 大規模なパート・アルバイト採用。中小企業の大半(82%)が、この1年間にパートタイマーを雇用する見込みです。そのほとんどは、製品やサービスの季節需要に合わせるためです。
  • 適任のマッチングは困難。アンケートに回答した企業のほぼ全て(95%)が、少なくとも一時的に、特定のポジションについて適切な人材を探すのに苦労していると報告しました。

アンケート結果の詳細についてご興味をお持ちの方はこちらをご覧ください。