子育てと仕事の両立の味方!ー地域のサポートシステムー

共働き家庭では、誰もが育児と家事、仕事を両立するためにパートナーと協力して頑張っています。けれど、誰かに助けてほしい、ほっと一息つきたい、悩みを相談したい……といった場面がたびたびあります。そんなときのために、自治体には地域のサポートシステムや補助制度が整備されています。自分のケースに合わせて上手に利用すると、働きながら楽しく生活するための選択肢が広がります。

育児を楽にしてくれる公共サービス

育てながら働くために、もっとも重要なのは子どもを預ける施設です。保育所、幼稚園(延長保育を含む)、認定こども園などがあり、生活スタイルや経済状態などに合わせて選べます。ほとんどの施設で事前登録をしておく必要があります。民間も含みますが、以下のようなサービスも重宝します。

育児を支援する地域サービス

ファミリー・サポート・センター地域において育児や介護の援助を受けたい人と行いたい人が会員となり、育児や介護について助け合う。保育所までの送迎や保育所の時間外預かり、夏休み中の預かり、冠婚葬祭や保護者等の病気や急用等の場合預かりなどの援助を行う(地域により異なる)
子育て短期支援保護者の都合により養育が困難になった場合に、ショートステイや夜間の預かりなどを行う
学童保育や児童クラブ小学校以上の子どもを放課後に預かる
ベビーシッターサービス病児や障害をもつ子どもや夜中の預かりなど、顧客に合わせて対応してくれる保育サービス
子育てタクシー乳幼児を連れての外出や保育園、学童、塾などの送迎、陣痛時の送迎などを、子育てタクシードライバー育成講座課程を修了したドライバーが行う

一例として、東京都の主な子育て支援サービスをあげます。

東京都の取り組み例

子供家庭支援センター子どもや家庭に関する総合相談窓口
子育てひろば(地域子育て支援拠点)乳幼児(0〜3歳)と保護者が遊んだり、子育て相談ができる場所
ショートステイ保護者の病気や出張の際、児童福祉施設で子どもを預かる(最長7日間)
トワイライトステイ保護者の帰宅が遅くなる場合、17時〜22時ごろまで児童福祉施設等で子どもを預かる
一時預かり・特定保育保育所に通っていない未就学児を、日中保育所などで預かる
病児・病後保育病気のとき、または病気の回復期で集団保育が難しい場合、保育所や病院の専用スペースで保育、看護ケアを行う

また、育児の悩みごとや栄養相談などを無料で相談できるサービスを行っている自治体も多いので、利用してみてください。

こんなにもらえる!出産・子育てに関係するお金・援助

出産や育児にはお金がかかります。子育て家庭を援助するためのさまざまな支援金や手当があります。ほとんどが申請しないともらえないので、地域の制度をよく調べて、しっかりゲットしましょう。

出産・育児でもらえる手当て・助成

児童手当月額15,000円(年齢、子どもの人数により変動)
医療費助成制度子どもの保険診療の自己負担金が無料(自治体によって対象年齢や内容が異なる)
出産育児一時金出産費用の助成のため、一律42万円を支給
出産手当金出産のため会社を休んだ期間(出産前42日から出産後最長56日目まで)、給与の3分の2が支給される
育児教育・保育の無償化幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3〜5さいの子どもおよび0〜2歳の住民税非課税世帯の子どもの利用料が無償
育児休業給付金1歳未満の子どもを養育するために育児休業を取得した場合に支給される雇用保険の制度
乳幼児紙おむつ購入助成乳児おむつ購入費用の一部が助成される。千葉県旭市や神奈川県厚木市、埼玉県飯能市など多くの自治体で実施されている

仕事復帰の際に利用したい制度

無事に出産・育児を経て、会社に復帰する場合のサポート制度や金銭面の負担も気になります。まず、子どもを預けるときに保育費が発生します。待機児童が多い地域では、私立の認可外保育所に預けるケースもあるので高額になりますが、認可保育所なら月額平均約2万円です(市町村や世帯収入により異なる)。幼稚園は公立なら月額平均1万2千円、私立では月額平均2万9千円(所得により変動)で、さらに延長保育の費用もかかります。ただし、「私立幼稚園補助金等」制度により、入園金8万円と世帯収入に応じた保育料に対する補助金が交付されます。

また、3歳未満の子どもを養育する労働者は、原則1日6時間以内の短時間勤務制度が利用でき、かつ残業を免除されます。ただし、その分の給料は減額になることが多いようです。また、この期間の厚生年金を以前の収入に基づいて計算してくれる養育特例があるので、「養育期間標準報酬月額特例申出書」の提出についても、勤務する会社に確認してみましょう。

職場復帰に合わせて、子どもの面倒をみてもらえる実家の近所に引っ越す家庭もあります。その場合、「親元近居助成」として住宅取得に係る費用の一部が助成される制度がある自治体もあります。

少しでも長く快適に働き続けられるように整備された制度なのに、一般に周知されていないことがあります。ぜひ、居住地の役所のホームページなどをのぞいてみてください。

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